P2Pとかその辺のお話

RIAAやMPAAによるフェイクトラッカーの振る舞いに関する調査は、著作権を侵害するコンテンツを共有しようとしていたことを、それらの団体が証明することにはならないことを示す。更に悪いことに、あなたがファイル共有アプリケーションを使用したことがなかったとしても、あなたが著作権侵害にあたるファイルを共有していたと見せかけることは非常に簡単なのである。

以前の我々のフェイクBitTorrentトラッカーの記事を受けて、Ben Maurerはこれらのトラッカーの振る舞いを正確に観察することを決めた。この研究のため、彼はBitTorrentクライアントを使用し、フェイクtorrentに接続しはじめた。TorrentはBayTSPによってホストされており、同社は複数の反海賊行為団体のために、IPアドレスを収集している。

調査結果は非常に衝撃的なものであったが、それと同時に、ISPからDMCAにもとづく警告を受けたファイル共有ユーザにとっては良いニュースでもあった。Benは我々の一部が予想していたのと同じものを見つけた。BayTSPは誰がトラッカーに接続してきたかを記録しているだけで、疑いの掛けられた海賊たちが実際に著作権侵害コンテンツをダウンロードしようとしていることの証明とはならない。BayTSPは、単にISPアドレスを収集し、反海賊行為団体にそれらを送るだけなのである。そうして、反海賊行為団体は、あなたが著作権で保護されているものを共有していたとして、ISPの書簡を送付するのである。

これに関して本当に恐ろしいことは、あなたのISPからDCMAにもとづく警告状をあなたに受け取らせることを容易に可能にするということである。それが1度ならず起こるなら、ISPはあなたの回線を停止させる可能性もある。Benが指摘するように、人々にフェイクトラッカーに接続させる1つの方法として、以下のようなリンクをクリックさせるというものがある(自宅ではこれを試さないでください）：

http://tracker.com:12345/announce?info_hash=579CC43xxxx.
(訳注：xxxxは伏字です。原文ではそのまま載っています)

その後、彼らのIPはフェイクトラッカーによって記録され、おそらくそのすぐあとに著作権侵害警告を受け取ることになるだろう。たとえ彼らがBitTorrentという言葉すら聴いたことがなかったとしても!!人々を罠にかけるほかの方法としては、「peer exchange」を利用するというものもある。そのためになされることは、他の誰かのアドレスを入力するだけである。それによってフェイクトラッカーはそれを記録する。

これら全てのことは、実際にはDCMAにもとづく警告状を受け取った人々にとっては良い知らせである。Benは彼の投稿でこう指摘している「もしISPがこれらの人たち(訳注：反海賊行為団体)からのDCMAにもとづく警告状を送付してきたならば、ISPにここを提示してください。この調査は、彼ら(訳注：反海賊行為団体)には（訳注：ユーザが行ったとされる）不正の証拠はなんら持ち合わせていないことを示唆します。ISPが自らにDMCAにもとづく警告状を送ってくる人たちが、まったくもって正直ではないということを知るならば、これらの警告状に応じることについて、自らのポジションを再考することにも繋がるかもしれません。」

記事内に書かれているように、自宅では上記のアドレスを踏まないようにしてくださいな。一応伏字にはしているけれど、原文ではそのまま書かれているので。というのも、この記事の元になった調査では、アップロード、ダウンロード共に行っていないにもかかわらず、単にアクセスしただけで警告状をもらったらしく、本当に冗談じゃなく無差別に警告状を送付している模様。そういったこともあり、試すなら相当の覚悟を持って行ってくださいな。少なくとも私はお勧めしません。

この調査によってRIAAやMPAAによって行われている活動が、何ら法的根拠を持った警告ではないことが明らかになったけれども、おそらくそのことは両団体とも知ってのことだろう。では、なぜこのような行為を行うのかを少し考えてみたい。

おそらくはこれをもって裁判にまで持ち込もうなどとは思ってはいないだろう。このまま裁判に持ち込んだとしても、勝ち目は薄い。もちろん、強大な経済力と弁護士軍団による攻勢によって勝つこともできないわけではないだろうけれど、それでも確実に勝ち目のある訴訟とまではいかないだろう。RIAAやMPAAによる強引な法廷活動に対しては、最近批判が高まっており、それを考慮しても訴訟に打って出るというのは得策ではない。

法的措置として次に考えられるのは、訴訟をちらつかせて和解を迫ることであるけれども、それも以前のように訴訟をちらつかせるだけでは、確実に和解に持ち込むということもできなくなっており、いざ訴訟に持ち込まれると、証拠にも乏しく、かつ更なる批判が集まることを考えると、これもそれほど得策だとはいえない。

では最後の可能性として考えられるのは、単純にユーザを脅してファイル共有を停止させることを目的としている、ということである。ここにもあるように、あまりに法的根拠に乏しい調査にもかかわらず、これほどまでに多くの人たちに文書が送付されていることを考えると、これまでの訴訟活動がそれなりに脅しになっていると考えているのだろう。それを背景にして、このような警告を発することで、ユーザに潜在的な訴訟の恐怖を生起させ、それによってファイル共有から足を洗わせようとしているのだろう。

とはいえ、このやり方になんら問題はないかといえば、非常に問題アリアリで、DMCAにもとづく警告を行ってはいるが、彼らの活動からユーザがDCMA違反行為をしているということはできないのである。にもかかわらず、ISPに対してDMCAにもとづいた警告を行っているということは、詐欺的と取られても仕方がない。

彼らがDMCAを用いて警告を発する理由としては、それが彼らの最終手段であるから、といえる。DMCAは彼ら業界団体の意向を一身に受けて成立してものであり、かつそれを効果的になものにするために、これまで普段の努力を続けてきた。何かあれば、それはDMCA違反であるとして法廷に引きずり出してきた。

それは一定以上の効果を引き出したかもしれない。彼らの努力の甲斐あってISPや大学当局は、このDMCAに対して必要以上に警戒しているのだ。立場的に責任を負わされるISPや大学当局は、業界団体と争っても勝ち目がないことを身にしみてわかっている。かといって、知らぬ存ぜぬで通せないのも良くわかっている。現状では、業界団体の意向を受け、彼らの満足するような対策でも取らない限りは、その脅威から逃れられないということもわかっている。

このような背景があってこそ、証拠に乏しい警告状であっても無条件にISPは受け入れてしまうのである。業界団体の恐怖戦術はこのようにして結実したといっても過言ではないかもしれない。少なくとも、どのような調査によってこのような行為を突き止めたのか、それを明らかにしない限りは、単なる根拠のない脅しでしかない。