米政府、84,000のサイトを児童ポルノサイトとして『誤って』シャットダウン
以下の文章は、TorrentFreakの「U.S. Government Shuts Down 84,000 Websites, ‘By Mistake’」という記事を翻訳したものである。
原典：TorrentFreak
原題：U.S. Government Shuts Down 84,000 Websites, ‘By Mistake’
著者：Ernesto
日付：February 16, 2011
ライセンス：CC BY
今週、米政府は再び複数のドメイン差し押さえに着手した。司法省と国土安全保障省移民関税執行局（ICE）は、模造品ならびに児童ポルノに関係したドメインを押収したと、鼻高々にアナウンスした。しかし、ターゲットにされたドメインの1つがフリーDNSプロバイダーに属するもので、それによって84,000もの無関係なウェブサイトが、児童ポルノ犯罪と関係があるかのように不当に糾弾されることになった。
「Operation Save Our Children」の一環として、ICEのサイバー犯罪センターは複数のドメインを差し押さえた。しかし今回は、大きなミスを犯してしまったようだ。先週金曜、数千のサイトオーナーたちが、自分のサイトを乗っ取ったバナーに驚かされたことだろう。
彼らのサイト上には「児童ポルノの広告、配布、輸送、入手および所持は、連邦刑法上の犯罪を構成します。初犯であっても、最高30年以下の懲役、250,000ドル以下の罰金、押収、賠償の処罰が科せられます。」というただならぬメッセージが表示されている。
以前のドメイン差し押さえと同様、ICEは地方裁判所判事に押収令状を発行させ、レジストリに問題のドメイン情報を書き換え警告メッセージが表示されるサーバーに転送するよう要請した。しかし、このプロセスのどこかでミスがあり、その結果、大手DNSサービス・プロバイダーのドメインが差し押さえられてしまった。
問題のドメインはmooo.comで、このドメインはDNSプロバイダーFreeDNS.に属している。mooo.comはFreeDNSの人気の共有ドメインであったため、当局の取締りによって、なんと84,000ものサブドメインまで誤って差し替えられてしまった。84,000のサイトすべてが、以下の警告メッセージにリダイレクトされた。
84,000のサイトで以下のメッセージ（画像）が表示された
FreeDNSのオーナーは、今回の動きに驚き、即座に以下のメッセージをサイトに掲載した。「FreeDNS.afraid.orgは、こうしたDNSサービスの濫用を許容したことはありません。現在、この問題をできるだけ早く解決できるよう取り組んでいます。」
日曜になってようやく復旧が始まり、サブドメインは次第に警告メッセージではなく、元のサイトを表示するように戻り始めた。しかし、DNSエントリの拡散には時間がかかり、結局、この警告メッセージが完全に姿を消すまでには3日ほどかかってしまった。
問題のサブドメインの多くは、個人サイトや中小企業のサイトであった。現在でも、Bingの検索結果をみると、どれほどの無実のサイトが児童ポルノを促進するサイトだと糾弾されているかがおわかりになるだろう。多くのサイトオーナーの心胆寒からしめた、あまりにも有害な警告である。
あるサイトオーナーは、すぐさま、彼のサイトがそういった嫌疑とは無関係であるとビジターに約束した。
「そのような不愉快で恐ろしいコンテンツを、今までに扱ったことも、今後扱うことも絶対にない。調べてみたところ、mooo.comのTLD全体が影響を受けている模様。とりあえず、この警告の適法性は疑わしい。どういう了見でご立派な機関が、人のサイトにこんな警告を勝手に貼り付けてるというのか。全く理解できない。」
本稿執筆時点でも、当局は依然ドメインポインタをそのままにしているようで、hostファイルに"74.81.170.110 mooo.com"を加えると、以前の状態を再現できる。IPアドレス直打ちや、別の適当なドメインからたどった場合（著作権に関する警告メッセージが表示される）とは異なり、"74.81.170.110 mooo.com"からたどった場合には、同じIPアドレスでも児童ポルノに関する警告メッセージが表示される。
今回の大きなミスがどこで発生したのか、そしてこの件について誰に責任があるのかは定かではないが、国土安全保障省（DHS）はこの事実をひた隠しにした。数時間前に公表されたプレスリリースでは、当局が10のドメインを差し押さえたと鼻高々である。一方で、誤って84,000のウェブサイトが停止され、たくさんの人々が辱めを受けたことについては、言及されなかった。
国土安全保障省長官 ジャネット・ナポリターノは「毎年、非常に多くの子供たちが、きわめて頻繁に性犯罪者の標的にされています。写真やビデオで撮影し、インターネットで公開するなど、許されざる行為です。[...] DHSは、子供たちを更なる性犯罪被害から保護するため、法執行パートナーと共同して、児童ポルノを促進するウェブサイトのシャットダウンに努めていきます。」とコメントした。
大層ご立派なイニシアチブだこと。でも、そのやり方にひどい間違いがあったのだけれどもね。上記の失敗は、差し押さえのプロセスに欠陥があることを再び示すこととなった。初期の著作権侵害ドメインの取締りにおいても既に指摘されてきたことである。政府が適法手続きに従いさえすれば、もう問題は起こらないんだろうけれどもね。
文中に出てきたサイトオーナーのお話の続き。
この警告ページは本物なのはわかった。これに関係したニュース報道もたくさんある。ほとんどが音楽やテレビ、映画の著作権侵害に関係したもの、いわゆるCOICA法案の副産物だ。COICAは基本的に、我らが素晴らしき政府が、いかなる適法手続きをも回避して、サイトへのアクセスを奪い、この警告ページへと差し替えるインターネット検閲法案だ。うーん、それって憲法違反じゃないの？
今回の件に関係する米政府機関を統括してるのが、ジョン・モートンって奴らしい。ヤツは公式に今後も「取り組んでいく」だの「批判に弁解はしない」とか言ってるらしい。
（警告、Fワードあり）
モートン氏へ。僭越ながら、「クソでも喰らってろタコスケ」。俺のインターネットから出て行け。有害で違法なものがインターネット上にある、そんなことはわざわざ俺が言わなくてもよーくおわかりだろうよ。でも、そんなものはどの社会にもあるんだよ。もちろん、そういう問題に対処する適切な方法ってのもある。だがな、ドメイン全体を引っこ抜いて、無実のユーザを追い出して、適法手続きなんてどうでもいいだの、批判もお構いなしだなんて考えるのは、間違ってるぞ。確かに児童ポルノや偽ブランドほどは間違っちゃいないのかもしれないが、でも間違いは間違いだ。納税者として言わせてもらう、お前は俺の時間を無駄にしたし、合法的で有益なコンテンツを提供しようっていう、俺のインターネットを使う上での信念を否定した。お宅に無駄にした時間と労力の分、請求してもいいかい？言わなくてもわかるだろうけど、こんなふざけた法律で、俺の名前を評判を汚した分もな。
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