P2Pとかその辺のお話

以下の文章は、TorrentFreakの「Digital Economy Bill: Lords Want To Stamp Out Piracy Chasers」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：Digital Economy Bill: Lords Want To Stamp Out Piracy Chasers
著者：enigmax
日付：December 11, 2009
ライセンス：CC by-sa

先日、英国政府が公表したDigital Economy Billに対し、エンターテイメント産業が直面している問題とされるもののほとんどがでっち上げではないか、として上院議員から懸念が表明された。また、英国にてファイル共有ユーザに金銭を請求する企業に対する批判の声も上がり、そうしたやり方を阻止すべきだという考えも提示された。

先週、ルーカス卿がエンターテイメント産業が直面しているという問題の多くが産業自らが作り出したものだとして、ピーター・マンデルソンのDigital Economy Billの一部を批判したと報じられた。

「（エンターテイメント）産業は、消費者のデマンドにほとんど耳を傾けてはきませんでした。彼らはよりよいサービスを提供する努力をしようと考えるどころか、消費者に罰を与えようとして敵対的な関係すら作り出してきたのです。」と彼は言う。

さらに彼は、エンターテイメント産業が違法ファイル共有に代る適当な選択肢を作り出すのに10年を要したと言い、IPアドレスに頼る著作権侵害ユーザの特定方法の正確さに疑問を投げかけた。

さらに、現在、第二読会にあるDigital Economy Billの議論をみるに、ポルノ産業の『創造性』を保護するという建前で、ファイル共有を疑われたユーザから（『支払え、さもなくば』と言う警告状を送りつけて）利益を上げている企業を警戒する動きもある。

「小規模かつ、クリエイティブな個人になりすましている産業には十分な注意が必要になります。もちろん、小規模かつ、クリエイティブな個人を問題だとしているのではなく、影響力を持つ、独占的な産業を、そしてその産業に市民を縛る権限を与えることを問題視しているのです。十分に警戒しなくてはなりません。」とルーカスは話した。

ルーカス卿は名前こそあげなかったが、英国の弁護士事務所ACS: Law（以前にはDavenport Lyons）やそのパートナーのドイツ企業Digiprotectについて言及しているのは明らかだろう。

「ポルノはインターネット上で広く流通しており、違法ダウンローダーたちに未払い金の支払いを熱心に請求している産業の1つとなっています。Digital Economy Billの起草を慎重にやらなければ、我々はポルノ企業やその弁護士たちに、市民を差し出すことになってしまうでしょう。」と彼は言う。

以前の記事で指摘したように、Digital Economy Billは旧来のシステムを上書きするものではない。つまり、もし著作権者（Digiprotect）や弁護士（ACS: Law）が、警告状を送付し、多額の現金を要求するキャンペーンを継続したいと思えば、彼らはそうすることができるということである（訳注：つまり、スリーストライク・スキームと民事訴訟による損害賠償請求のいずれも可能になる）。

しかし、ルーカス卿がうまく事を進めれば、そうはならないかもしれない。

「第二に、著作権者はこれから導入されるメカニズムを通じて権利を行使するよう義務づけられるべきでしょう。ピア・ツー・ピアファイル共有に対処する新たなメカニズムがあり、その一方で現在ポルノ産業が行っているように、直接弁護士を雇って市民を苦しめることもできる、ということは許容できるものではありません。高潔な上院議員の皆様におかれましてはおそらく目を通すであろうとは思われますが、Which?の概要説明を読めば、これが重大な問題であることがおわかりになるでしょう。私たちは、この法案において、こうしたやり方を排除しなければなりません。」

また、クレメント-ジョーンズ卿は、ポルノの著作権者からの申し立てが、しばしば無実の市民に向けてなされていることに触れ、こうしたやり方を禁じるような規定が必要だと主張した。

「最近、（訳注：ポルノ産業の）弁護士からの警告状が激増していますが、ルーカス卿が指摘されたように、ポルノ産業は、無辜の市民に対して著作権クレームを申し立て、訴訟によって脅迫することもしばしばです。」と彼は言う。

Which?やその他の団体がそうしたケースを問題視するのは全く正しいが、新たな法律においては、この種の高圧的なアクションを排除する規定を盛り込んでいただきたいものだ。

『無名の一知財政策ウォッチャーの独言』さんが、この法案のスリーストライクに関わる箇所の翻訳およびその問題点を指摘されている。この問題に関心のある方は、是非そちらも参照いただきたい。

■ 第２０６回：イギリスのデジタル経済法案（イギリス版ストライクアウト法案）: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言