P2Pとかその辺のお話

以下の文章は、TorrentFreakの「Kiwi Government Reveals Revamped Anti-Piracy Law」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：Kiwi Government Reveals Revamped Anti-Piracy Law
著者：Ernesto
日付：December 16, 2009
ライセンス：CC by-sa

ニュージーランドにて提案されていた『申し立て、即、有罪』のアンチパイラシー法は、市民からの猛抗議を受け、今年初め破棄された。しかし、それは長くは続かなかった。当初は不当かつ実行不可能であるとされたこの法律であるが、本日、その修正版が明らかとなった。

2008年、ニュージーランド政府は、著作権侵害を疑われたユーザをインターネットから切断する『スリーストライク』法を導入した。セクション92と呼ばれたこの法律は、メディアが取り上げるまでほとんど注目されてはいなかった。

メディアの注目により、広範囲にわたって抗議活動が展開された。その顕著な例として『オペレーション・ブラックアウト』があげられるだろう。数十万人ものインターネットユーザが、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークサイトのプロフィール画像を『ブラックアウト』するという活動に参加し、それが成功へと繋がっていった。こうした抗議により、最終的に政府はこの法律を破棄し、振り出しに戻した。しかし、それは長くは続かなかった。

それから1年と経たずして、ニュージーランド政府は先の法律に修正を加えた新たなアンチパイラシー法を用意した。当初の法案にあった、消費者が潜在的な切断に反論するための選択肢をほとんど認めない『申し立て、即、有罪』の項目は、この新たなプランには含まれてはいない。しかし新たな法案では、著作権侵害を繰り返すユーザに15,000豪ドル（10,650米ドル）の損害賠償を請求する選択肢を著作権者に認めている。

「ISP加入者にはそれぞれのプロセスにおいて、権利者からの申し立てに反論する機会が与えられていることを強調しておきたい。」と通商大臣サイモン・パワーはコメントしている。

この新たな法律の下では、ISPは、著作物を繰り返しダウンロードしたとされる全てのユーザを、明確な証拠もなしに切断する義務を負うことはない。しかしその代わりに、全ての加入者は、提示された罰金または著作権侵害を行ったとする証拠に異議のある場合、著作権裁定機関での審理を要求することになるのだという。

現在の報道からは、著作権者がどのようにして著作権侵害を疑われるユーザの情報を収集するのかについては明らかとはなっていない。これまでの彼らのデータ収集技術は、控えめに言っても、必ずしも正確ではないことが示されている。それが本当なのであれば、同法案が成立するという来年には、多数のユーザから異議申し立てが起こされる様を目にすることになるだろう。

ここではあげられていないが、罰金以外にもインターネット接続の切断についても規定されているようだ。DigitalMediaWireによると、権利者は新設される著作権裁定機関（Copyright Tribunal）に申し立てることで、繰り返し著作権侵害を行っていたとされるユーザを最大6ヶ月間のアカウント停止に追い込むことができるのだという。